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「2024年4月1日から相続登記の義務化」のニュースをご覧になった方は多いと思います。特に空き家を所有している方や、相続予定のある方は関心が高いニュースです。

現在（2022年7月）は相続物件の登記は義務でなく、登記を申請するまでの期限はありません。しかし2024年4月1日以降は相続登記は義務化されます。これにより相続した人は「不動産の取得を知った日から3年以内に相続登記を申請する必要があります」。正当な理由なく不動産登記をしなかった場合は、10万円以下の罰金（過料）が請求されます。

2024年の法改正では相続人申告登記の制度も新たに施行されます。簡単に言うと、相続物件の遺産分割がトラブルでうまく進んでいない（話がまとまらないなど）場合に、相続人であることを法務局へ申告すれば、相続登記の義務が免除されます。政府からすれば、まずは相続人の誰かを把握できればOKということですね。この相続人申告登記も、正当な理由なく未申告としてしまうと、5万円以下の過料が発生しますから要注意です。

ナゼ、登記が義務化されたのか？
ところで、2024年よりナ相続登記は義務化されるのかご存じですか？それは「日本国内に所有者が不明の土地が山ほどある」からです。所有者が不明、または所有者との連絡がつかない土地が恐ろしいほど存在しています。その面積は「九州よりも広い」という現実があります。

未登記・所有者不明の土地があると何がマズイかというと、所有者を探したくても時間・お金がかかってしまって、土地が活用されなくなっていくということです。どんどん廃れていってしまうんです。こうした問題を解決するために、今回国は相続の登記を義務化します。

空き家は放置してしまうと税金が高くなります！

空き家の放置には注意が必要です。何故かというと、税金が「6倍かかるリスク」があることを知っておく必要があります。空き家を放置し続けて「特定空き家」に指定されると通常の空き家に適用される「特例控除」がなくなってしまいます。

※特定空き家について詳しく知りたい方はコチラ参照ください。出典：NPO法人空き家・空き地管理センター

通常の空き家は「住宅用地の特例」という控除適用があって、「土地に対する固定資産税が課税される年の1月1日において、居住用の建物が建っている土地の税率を最大1/6軽減する」という控除が適用されています。簡単にいうと「かなり税金を安くしてもらえる」制度です。空き家を放置し続けると、この適用がなくなってしまうという恐ろしい事態が起きます！「特定空き家」は荒廃によって居住用の建物と法的にみられなくなって、最大1/6の軽減税率が解除されてしまうのです。これが「税金負担が最大6倍」になる理由です。

今回のことから考えるべきことは、すでに空き家を所有している人は「空き家の処分方法や活用方法をそろそろ真剣に考えた方がいい」ということでしょう。将来大きなコストになってしまうリスクがあります。今のうちから対策を考えることが大事です。

これから相続をする可能性がある人も同様です。相続は突然やってきます。あらかじめ考えておくことや、家族・親族間で必要な情報交換をしておくことは極めて有益です。

ということで、今回は相続登記の義務化（2024年4月より）についての情報でした。イエハチでは空き家・土地売却などに関する情報を定期的に発信しています。興味のある方は是非他のブログもご覧になってみてください！

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